2023年の住宅・土地統計調査によれば、全世帯の持ち家率は 60.9％、60歳以上では 79.6％。
つまり多数派は持ち家であり、年金や社会保障、住宅ローン減税といった制度も持ち家を前提に作られているのです。
ここでは、持ち家の主なメリットを改めて整理し、暮らしや資産形成の観点から深掘りしてみます。
1. 団体信用生命保険付きで家族の安心を守る
ほとんどの住宅ローンには団体信用生命保険（団信）が付帯しています。借主が亡くなった場合にはローンが完済され、残された家族は住まいを失う心配がなくなります。これは賃貸にはない安心感です。
さらに持ち家は「資産」として残るため、売却すれば生活費の足しになり、売らなくても家賃がかからないという選択肢を家族に残せます。『大黒柱の収入が無くなった時の備え』になります。
「お子様がいる」「パートナーが定職に就いていない」といった家庭では、自分の収入が途絶えた後の家族の姿を想像し、ライフプランを検討することが重要です。持ち家はその備えの一つになり得ます。
2. 老後の安心感
高齢者が賃貸を借りにくい現状はよく知られています。持ち家ならローン完済後は固定資産税や修繕費など最低限の負担で住み続けられるため、老後の生活費を大きく抑えられます。
3. 一生の支払総額は持ち家の方が少ない
SUUMOの試算によれば、30歳から50年間の住居費を比較すると持ち家の方が賃貸より約1000万円安い結果となっています。仮に資産価値がゼロになったとしても、総支払額は持ち家の方が有利です。
さらにローン完済後は「住居費ほぼゼロ」で暮らせる期間が長く続くため、老後の生活設計に大きな余裕をもたらします。
4. 年金制度も持ち家前提で設計されている
厚生労働省の試算では、65歳夫婦の生活費に占める住居費は月1.5万円程度とされています。これは持ち家を前提にした数字であり、賃貸暮らしでは想定以上の負担が発生します。
つまり国の制度設計そのものが「持ち家多数派」を前提にしているため、持ち家を持つことは社会制度との相性が良い選択肢と言えます。
5. インフレ耐性
インフレ時には家賃が上昇しますが、住宅ローンの元本は変わりません。金利が上がっても借入元本は固定されているため、相対的に負担は軽くなります。
さらに都市部では不動産価格が上昇する傾向があり、資産価値の増加につながります。これは「現物資産の強み」であり、インフレ局面では特に持ち家の優位性が際立ちます。
6. 金銭換算できない「情緒価値」
持ち家には「ここで人生を過ごしてきた」という愛着や、リフォームを自由にできる安心感があります。
賃貸でお子様やペットがいる方は「家を傷つけないようにしなくては」と気を使うこともあるかと思いますが、持ち家ではこうした情緒的な不安も少なくなります。
住まいは単なる「箱」ではなく、家族の思い出や暮らしの基盤を形づくる大切な場所。持ち家はその価値を積み重ねていける点で、賃貸とは大きく異なります。
まとめ
持ち家には「経済的メリット」と「情緒的メリット」の両方があります。団信による安心、老後の低負担、総支払額の優位性、年金制度との親和性、インフレ耐性、そして愛着や安心感。さらに「収入が途絶えた後の家族の暮らしを守る」という視点を加えれば、持ち家は単なる住まいではなく 資産形成と人生設計の基盤 と言えるでしょう。
賃貸にも社会的意義はあり、若年層や社宅利用者などには合理的な選択肢です。
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