弊社でも日々の業務を通じて、都内マンションの賃料が確実に上昇していることを肌で感じています。特にファミリータイプの物件では、これまで月額20万円だった賃料が更新時には22万円、さらには23万円へと引き上げられるケースも珍しくありません。
この実感は市場データとも一致しています。アットホームの募集家賃情報(最新)によれば、ファミリー向けマンションの賃料は前年同月比で＋9.7％と大きく上昇しており、私たちが現場で感じている「値上がりの勢い」が数字として裏付けられています。
2025年の家賃相場を振り返る｜ マンスリーレポート｜アパート経営・土地活用の知恵袋
👉 今回の記事では、この賃料上昇の背景と今後の見通しについて、三菱UFJ信託銀行の最新レポートによると、東京23区のマンション賃料は今後5年間で約13％上昇すると予測されており、建築費や地価の上昇を反映すれば最大2割程度の上振れ余地があるとされています。
1. 賃料上昇の背景
三菱UFJ信託銀行が2025年11月に発表した「不動産マーケットリサーチレポート」によれば、
- 過去15年間でマンション賃料は ＋28％ の上昇にとどまった一方、
- 新築分譲マンション価格は ＋114％、中古分譲マンション価格は ＋112％ と大幅に上昇しました。
この乖離の背景には、投資市場で決定される キャップレート（利回り）の低下 があり、投資家が低利回りを受け入れることで居住者は割安な賃料を享受できてきました。
2. 今後の賃料予測
レポートでは、マクロ経済変数を用いた計量モデルに基づき、
- 2025年から2029年までの5年間で賃料は＋13％程度上昇すると試算。
- さらに、建築費や地価の上昇が直接反映されると仮定した場合、賃料は約2割上昇する可能性があると指摘されています。
👉 つまり、これまで抑えられてきた賃料が、今後はコスト上昇や投資環境の変化を背景に 上振れする局面に入る可能性が高いのです。
3. 投資家と居住者への影響
- 投資家側：キャップレートが横ばいに転じ、利回り低下による価格上昇効果が止まったことで、賃料引き上げを求めやすい環境に。
- 居住者側：これまで割安だった賃料が上昇に転じることで、生活コストの増加が懸念されます。
特に東京23区の人気エリアでは、賃料上昇が顕著になる可能性があり、家計への影響は無視できません。
4. まとめ
三菱UFJ信託銀行のレポートは、
- マンション賃料は今後上昇局面に入る
- 5年間で＋13％、条件次第で＋20％の可能性
- 投資環境の変化が賃料形成に直結する
という重要なポイントを示しています。
👉 賃貸派の方は生活コスト増を念頭に置く必要があり、投資派の方は賃料上昇を前提に戦略を練ることが求められます。
都内マンションの賃料は、現場の肌感覚と市場データの両面から見ても、今後も上昇傾向が続く可能性が高いといえます。特にファミリータイプでは、更新のたびに数万円単位で賃料が上がるケースも珍しくなく、生活コストや資産形成に直結する重要なテーマとなっています。
「賃料は上がり続けるのか」「どこまで家計に影響するのか」――これは居住者にとっても投資家にとっても避けて通れない問いです。市場の動きを正しく理解し、早めに対策を考えることが、これからの住まい選びや資産戦略において大きな差を生むでしょう。
弊社では、お客様のライフステージやご年齢、周辺環境など様々な要素を考慮しながらキャッシュフロー表を作成し、賃料上昇が家計や投資に与える影響を具体的にシミュレーションしています。こうした数値に基づく検証を行うことで、将来のリスクを見える化し、安心して次の一歩を踏み出すことが可能になります。
ご興味を持たれた方はぜひHPのお問合せページ、または公式LINEよりお問い合わせください。
