住宅購入を検討されるお客様から、価格動向に関するご相談が増えています。
特に東京23区では「まだ上がるの？」と驚くほどの価格上昇が続いています。
今回は、SMBCが発表したレポート(3_00_CRSDReport147.pdf)を参考に、なぜ価格が上がり続けているのか、そして今後どうなるのかをまとめました。
◆建築費の高騰と供給不足が価格を押し上げている
まず大きな背景として、建築費の高騰があります。
資材価格の上昇や施工能力の不足、人材不足により、マンションを建てるコスト自体が上がっているため、販売価格も上昇せざるを得ない状況です。
さらに、東京23区の好立地では
- パワーカップル
- 国内外の富裕層
といった層からの需要が非常に強く、供給が追いつかない状態が続いています。
結果として、需給がタイトになり、価格はさらに押し上げられています。
◆ 政府は「投機目的・外国人購入」への規制を検討中
こうした価格高騰を受け、政府では
・投機目的の購入
・外国人によるマンション購入
に対する規制導入の議論が始まっています。
国土交通省は、登記情報を使った実態調査も進めており、規制の具体化に向けた動きが見られます。
ただし現時点では、
「規制が導入されても価格への影響は限定的」
という見方が優勢です。
◆ 半投資・半実需の購入が増加し、価格を下支え
供給が増えにくい状況のなか、購入者の層にも変化が出ています。
- 準富裕層以上の購入
- 自分で住みながら将来の売却益を期待する“半投資・半実需”の購入
こうした層が増えており、底堅い実需が価格を下支えしています。
そのため、短期的には需給のタイトさが続き、価格が大きく下がる可能性は低いと考えられています。
そして実はこの動きは、
以前、ブログ記事で書いた内容とも重なっています。
👉 「マイホーム購入は消費ではなく投資」
（「マイホーム購入」は“消費”ではなく“投資”の時代へ - 株式会社さくらレーベン）
こちらの記事で触れていた
「住みながら資産を育てる」という考え方は、現在増えている“半投資・半実需”の購入行動と同じ方向性にあります。
市場の変化がまさにその通りに進んでいることが、今回のレポートからも読み取れます。
◆ 2026年も「下限は切り上がる」可能性が高い
現在の市場環境を見る限り、
2026年も不動産価格の“下限”はさらに切り上がっていく可能性が高いと感じています。
よほどの外部ショックがない限り、
- 建築費の高止まり
- 供給不足
- 富裕層・パワーカップルの強い需要
- 半投資・半実需の増加
といった構造的な要因が続くため、価格が大きく下がるシナリオは描きにくい状況です。
◆ 社長として、日々経済の動向を追い続ける理由
私は事業者として、そして社長として、毎日欠かさず経済の動向に目を通しています。
不動産市場は、金利・為替・建築費・国際情勢など、さまざまな要素が複雑に絡み合って動いています。
だからこそ、
お客様が最適な判断をできるように、常に最新の情報を把握し、冷静に分析することが私の責任だと考えています。
市場がどう動いても、
「今、何をどう判断すべきか」
をお客様に自信を持ってお伝えできるよう、これからも継続して情報収集と分析を続けていきます。
